沖縄王

『琉球新報』紙面批評・拡大版その１

　10月から来年3月まで毎月1回、『琉球新報』で「紙面批評」を書くことになった。得ダネ付き（拍手！）の第1回目原稿は27日付朝刊に掲載された。
　それにしても、原稿用紙3枚分では十分に書ききれない。そこで、『新報』に書いた「紙面批評」をもとに大幅に加筆して、拡大版という形でお届けしたい。
　なお、今回の批評のために『新報』と『沖縄タイムス』を熟読したのは、10日付朝刊から24日付朝刊までである。（沖縄王・西野浩史）

　沖縄金融公庫が採用試験のための履歴書に縁故者名を記入させていたという報道（10月15日付『新報』朝刊）は大きな反響を呼んだ。インターネットの世界では「ヤフーニュース」などが紹介した。『タイムス』が16日付朝刊で追いかけたと思ったら、同日付『新報』は「那覇市臨時採用でも」と先行、それを受けて『タイムス』は17日付朝刊で那覇市だけでなく豊見城市も臨時採用で縁故記入させていたことを報じて、一矢報いた。わくわくする報道合戦だった。

　沖縄公庫の問題は、この「沖縄王」で10日から掲載していた。私が取材した時は悠長に構えていた厚生労働省が慌てて指導に乗り出したのは、『新報』の社会部記者が取材に乗り出したからである。新聞への信頼と影響力は絶大なのだ。
　縁故者問題はこれで終わったわけではない。縁故者がいるかどうかを入社試験の面接で聞く企業や自治体があるのだ。さらに取材を進めてほしい。

　新聞が世の中に貢献し、読者の信頼を獲得するのは、こういう形なのだと思う。

　世の中には知ったふうなことを言ったり書いたりする人がいるものだ。例えば、『日経ビジネスアソシエ』11月号で斎藤貴男さんが執筆した「決断の瞬間」には＜権力に擦り寄っては強きを助け弱きを叩く情けない姿ばかりが指摘される現代のマスメディア＞とある。こういう安易な文章を見るたびに、「具体例を挙げてみろよ」と私は思う。＜権力に擦り寄っては強きを助け弱きを叩く情けない姿＞という、あまりにも古典的でマンガのような記者を私は知らない。＜情けない姿ばかりが指摘される＞って、ホントにそうか？　ホントに＜ばかり＞なのか？　誰がどこで指摘しているんだ？　こういう大雑把な（したがって、斎藤氏が批判しているらしい記者からは相手にされない）文章を書く人こそが「情けない」と私は思う。

　県内ではようやくというべきか、中学生相手に「援助交際」で逮捕される人が相次いだ。私は女子高生を嫌いではない。いや、好きである（笑い）。しかし、抱こうとは思わない。なぜか。セックスは確かに肉体的な行為だが、その核心は「会話」であり、その「会話」の背景には知恵と経験と精神の蓄積があるからだ。39歳の私と対等に「会話」のできる高校生がいるとは思えない。だから中学生を抱きたいも思わない。中学生にまで触手を伸ばすのは病気である。

　この「援助交際」という言葉が世間に認知されたのは1996年度の「新語・流行語大賞」を受けた時だった。県内で女子中学生の援助交際事件が相次いで発覚したのをきっかけに、『新報』は精力的に取り上げた。社会部の久場安志記者の連載「『顔』見えぬ性」は短期間の取材ながら的を射た内容だった。ただ、社説を含めて「児童買春事件」と定義していることや大人全体の問題であるかのような記述には違和感がある。

　小6だった長男と街を歩いていた時のことである。「サロン　Gスポット」という看板があった。予想通り長男は聞いてきた。「Gスポットって何？」。サザンオールスターズの曲に「マンピーのGスポット」というのがある。これを聞くたびに長男は「Gスポットって何だろう？」とつぶやいていたから、この質問が来るのは時間の問題だったのだ。「それはだな」と私は場所や愛撫の仕方まで一生懸命に説明した。小4の長女にはつい先日「セックスは大切な行為だから、心から好きな人とだけしなさい」と熱弁をふるった。

　このような私には、中学生にもなって体を売ること（これを売春という）の是非を理解できていない少女を擁護する気はない。それにしても、県教委は各学校に性教育の特設授業を実施させるようだが、教師の手に負えるのか。学習指導要領の枠があるから、限界があるのは目に見えている。その辺の検証記事を読みたい。

　なお、県内の裏事情に詳しい人に言わせると、「その筋の遊び慣れた人たちは素人を相手にしない。実際、逮捕されているのは遊びなれていないと思われる人ばかりだ」ということになる。

　援助交際に関連して、県ＰＴＡ連合会がトンデモナイことをやってくれた。元締めの同連合会がつくり、下部組織に配布した「緊急アピール」（写真上参照）には大きな問題があることを指摘しておこう。

　「緊急アピール」のチラシは、事件の頻発の背景として「不登校や家出等、子どもたちの置かれている生活環境」を挙げているのだ。私が文部科学省と県警、県教委で調べた限りでは、不登校と援助交際の関連を証明するデータはない。

　東京にある不登校の専門組織で相談員を務める女性は「不登校の実態をご存じないのではないか。あ然とする」と語る。また、かつて子供が不登校だったという県内在住の女性は「このチラシは善意のかたまり。それだけに、不登校を援助交際に関連づけられたのはショック。チラシに電話番号が載っていたらすぐに抗議したのに」と批判する。

　ここから先、県ＰＴＡ連合会への本格的な取材は、『新報』の社会部記者に任せたい。

　県教委が英語教師に英検準1級以上の資格をとらせるという記事（10月10日付）を読んで、私は疑問を抱いた。社会ではトイック（TOEIC）が主流なのに、なぜ「英検」なのか、と。記事にはその辺りのことが説明されていないので、私は県教委に聞いてみた。すると、文部科学省が「英検かトフル」と言っているので、県教委は「英検」を選んだという。トイックを外した文部化学省の意図や県教委が「英検」を選んだ理由を取材してほしかった。役所の発表モノを書くだけなら中学生でもできるんだから。

　　さて、『タイムス』を少し見ておきたい。教師の障害児への体罰事件を、情報公開条例制度を使って報じた屋良朝博記者の署名記事「ニュース近遠景」（17日付）は見事だった。こういう調査報道をもっと読みたい。

　また、23日付朝刊1面の「米軍機事故　民間の81倍」という得ダネ（写真下参照）も非常に素晴らしい。米議会調査局の報告書をもとにした報道で、数値の裏付けがあるので説得力のある報道になった。実は私もこの類の「数値」を調べようとしていた矢先だった。先を越されてしまったのは少し悔しいのだが、率直に「お見事！」と頭を下げたい。

　最後に『新報』に戻ろう。１３日付読書欄で『戦後野球マンガ史』という本を紹介した際、『戦争野球……』と見出しを間違ったのに、未だに訂正を出していない。本の写真が大きく掲載され、「戦後野球マンガ史」の文字がはっきり見えるにもかかわらず、確認を怠った。17日付「記者の余録」で校閲記者が「気を引き締めて仕事をしたい」などと当たり前の話を書くくらいなら、訂正を出さない理由（が万一あるとして）を書くほうがよほどましである。失敗を謝ることは恥ではない。頬かむりを決め込む姿勢こそが恥である。


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